碧南市議会 2022-09-30 2022-09-30 令和４年第７回定例会（第５日） 本文
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。法の一部適用となります。汚水は私費、雨水は公費となります。下水道事業収益は総額26億4,932万7,307円で、そのうち下水道料金は５億4,438万2,542円、資本的収入及び支出では汚水施設建設費で19億8,055万452円、雨水施設建設費は8,971万9,188円です。
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。法の一部適用となります。汚水は私費、雨水は公費となります。下水道事業収益は総額26億4,932万7,307円で、そのうち下水道料金は５億4,438万2,542円、資本的収入及び支出では汚水施設建設費で19億8,055万452円、雨水施設建設費は8,971万9,188円です。
これは、下水道事業会計が公営企業会計で独立採算制が強くなり、分かりやすい指標で判断できます。 取付管工事費が例年高いとの討論があるが、取付管工事費も物価高の影響を受けて値上がり、また、そこで働いている方々の生活もあり、世の常であります。取付管工事費が高いのであれば、予算審議のときに工事費を提示するのが務めではないでしょうか。下水道事業も健全運営されたことに賛成とします。
まず小項目１点目、水道事業のような公営企業会計では、一部を除き独立採算制で運営することが基本とされている中で、本市では、これまで一般会計から補助金として毎年６億円を繰り入れています。その繰入金の根拠について伺います。 ○議長（板垣清志） 成瀬上下水道局長。
まず小項目１点目、水道事業のような公営企業会計では、一部を除き独立採算制で運営することが基本とされている中で、本市では、これまで一般会計から補助金として毎年６億円を繰り入れています。その繰入金の根拠について伺います。 ○議長（板垣清志） 成瀬上下水道局長。
最後に、下水道施設については、豪雨、巨大地震等の自然災害に対する減災も意識した適切な維持管理などにも努められながら、今後の経営に当たっては、独立採算制を経営の基本原則とする公営企業として、常に経営状況や財政状況を様々な面から検証し、見直し等を図りながら、積極的かつ安全性の高い事業運営を目指し、市民の安心・安全な生活が維持されることを望むものであります。
国保会計は、加入世帯の８割強が日本の平均年収以下で低所得層が多く、加入者も年々減少しており、国保会計の独立採算制は構造上無理があります。高所得層の保険税を幾ら引き上げてもほかの保険との格差は深まるばかりですので、課税限度額の引上げには反対です。 また、引き上げるのなら、子供に関わる均等割額の負担軽減措置や、全国で広がりを見せている子供の医療費無料化を実施するべきです。
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。 法の一部適用となります汚水は私費で、雨水は公費という分担となります。 下水道事業収益は総額26億2,128万7,000円で、そのうち下水道料金は約６億円、雨水処理分の一般会計繰入金は約７億円です。 支出の減価償却費は、16億7,973万6,000円と計上されました。
料金は据え置く前提、独立採算制の原則を遵守して、基準外の繰入れをしないことが前提であることが分かりました。そして、９年後から更新率1.66％、年４億円の管路の更新費用が必要で赤字になります。30年後の令和32年では、先ほど言ったように資金が54億円ショートする試算です。
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。法の一部適用となります。汚水は私費、雨水は公費となります。下水道事業収益は、総額29億1,201万8,059円、そのうち下水道料金は５億3,636万8,590円、雨水処理分の一般会計繰入れは８億9,982万4,000円です。支出の減価償却費は17億727万9,000円と計上されました。
今後の経営に当たっては、経営状況や資産状況を的確に把握し、独立採算制を経営の基本原則とする公営企業として、積極的かつ安全性の高い事業経営を目指すとともに、下水道施設については、減災も意識した適切な維持管理に努めることで、市民の安心・安全な生活が維持されることを望むものであります。 以上で、一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算に対する審査の報告とさせていただきます。
それはやはり自立性を持って事業を継続していくといった独立採算制の原則が適応されると思っております。 本市の下水道事業におきましても、当然ながらそういった公営企業に当たりますので、経営感覚といったものが不可欠であると認識しております。
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。法の一部適用となります。汚水私費、雨水公費となります。下水道事業収益は総額25億9,227万8,000円で、そのうち下水道料金は６億1,653万4,000円、雨水処理分の一般会計繰入金は７億1,625万4,000円で、前年度２億円の減額です。支出の減価償却費は16億5,190万9,000円と計上されました。
地方公営企業は独立採算制であることから、事業運営に必要な費用は利用者に納めていただく料金で賄うことが原則であります。施設の更新や耐震化など、水道水の安定供給に必要不可欠な投資に要する費用が増加する反面、料金収入の減少による経営の悪化が予測されている状況を踏まえれば、この10月から料金改定を行い、資金を確保することは事業経営として正しい手法であると考えます。
事業会計の性格上、独立採算制が強くなり、下水道事業会計も使用料をもって賄うことが追求されます。 2021年度の予算では、総額６億7,250万円の一般会計からの繰入れが行われます。2020年度よりは繰入額が多くなっていますが、下水道事業会計に移行する前の2019年度は６億9,533万9,000円でした。
○議長（外山鉱一） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） じゃ、見込みよりも会計規模は小さくなる可能性があるということですけれども、このようなコロナ禍で、来年度、市民への負担増を、国保会計は独立採算制が成立しないわけだから、それをちゃんと成立させようということで市民への負担増、今回も上限額を引き上げましたけれども、そういったことを検討しているのか、検討するかしないかだけで答弁をお願いします。
水道事業は地方公営企業であり独立採算制が原則となりますので、料金収入の減少と投資の増加によって収支のバランスが取れなくなり、経営に影響することが今後の課題となります。 ○議長（大屋明仁） 二村 守議員。
地方公営企業は独立採算制であることから、事業運営に必要な費用は利用者に納めていただく料金で賄うことが原則であり、必要不可欠な支出が増加する反面、料金収入が減少することによって経営が悪化していく状況を踏まえれば、この時期に増額改定を行うことはやむを得ないと考えます。
次に、３点目、一般会計からの繰入れについてでございますが、地方公営企業である水道事業は、地方公営企業法に基づき、独立採算制が原則とされておりますが、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などについては、一般会計が負担するものと規定されております。
下水道事業は、国民にとってはなくてはならないライフラインであり、災害時や衛生管理の観点からも、公共性が非常に高い事業でありながら、安定経営のために民間へ移行することも考えられ、公共の福祉の増進よりも独立採算制の経営が優先されることが懸念されます。 よって、公営企業会計への移行を決めた令和元年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。 以上です。
値上げされた理由は、議員各位には既に御説明のとおりだと思うんですけれども、料金改定を行わないと、令和５年には内部留保資金が底をつく試算に基づくものでありまして、今後も基幹管路の耐震化と継続的な更新を進めていくために、独立採算制を軸とする本水道事業はこれからも長期的にチェックをし続けなければなりません。